【2022年1月施行】電子帳簿保存法改正 徹底解説ハンドブック

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において電子帳簿等保存手続について抜本的な見直しがなされました。

この改正により、帳簿書類や電子取引情報を電子的に保存する際の手続や要件が大幅に緩和され、電子帳簿等保存制度が使いやすくなる一方で、電子取引情報を書面に出力する方法で保存する方式は廃止され、また、不正に対するペナルティが強化されています。

本資料では「2022年1月施行の改正電子帳簿保存法・施行規則」について、電子帳簿保存法の知識がない方にも分かりやすく解説します。

なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア・契約ウォッチの記事『【2022年1月施行】電子帳簿保存法改正とは？改正点を解説！』を再編集したものです。


【目次】
１．2022年1月施行の改正電子帳簿保存法とは？
　① 改正の目的
　② 公布日・施行日
　③ 電帳法の概要
２．電帳法改正のポイント
　① 電帳法改正のポイント
　② 「電子帳簿等保存」についての改正
　③ 「スキャナ保存」についての改正
　④ 「電子取引の電子保存」についての改正
　⑤ まとめ